「申告なし」からの償却資産への課税とリスク（月刊「税」）

「申告なし」からの償却資産への課税とリスク（月刊「税」）

　ぎょうせい月刊「税」2017年1月号より。

〇特集「申告なし」からの償却資産への課税とリスク
　～償却資産の調査に終着点はあるか
　南條友之（関西自治体法務研究会）

　申告なしでも課税は可能か。
　可能な場合どのような条件が必要か。

　その際のリスクについて検討している。

　申告なしからの課税は２パターンあるという。

◆パターン１　職権課税

　　広島高裁昭和44年12月16日
　　直接の根拠法令はないが地方税法385条及び386条に
　　虚偽申告に関する罰則等の規定があることが
　　根拠になる

　　最高裁平成26年9月25日
　　家屋についての判決だが
　　未登録償却資産についても言明
　　この際には根拠を368条としている。
　　他に、381条5項と383条が未登録の償却資産を
　　賦課期日後に台帳に登録して賦課することを
　　予定していると解されることをあげる。

◆パターン２　推計課税

　　地方税法に規定がなく
　　裁判例もない

　　国税の推計課税が認められる場合の条件を
　　満たせば賦課課税方式の償却資産は
　　申告なくても必要十分が著者の考え

　うーん、あまり論理的な文の流れとも思えず。
　失礼ながら、実益を感じなかったですね。

　たぶん、私が償却資産税課にいないからでしょう。