特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール（バンクビジネス）その１

特集　法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール（バンクビジネス）その１

　バンクビジネス2017年3月1日号「特集　法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール」より。
　
○マンガ・法定相続情報証明制度と相続手続き
　鈴木俊（弁護士）
　
　証明された法定相続情報一覧図が、相続人が誰かを証明する書類になる。
　入手には、申出書を登記所に提出することになるのだが。
　　
　その際には、
　　・申出書
　　・法定相続情報一覧図
　　・被相続人の生まれてから死亡するまでの戸除籍謄本
　　・被相続人の最後の住所を証する書面
　　・相続人の戸籍謄本
　　を提出することになる。

　法務局側で確認後、認証文付き法定相続情報一覧図の写しが交付される。
　手数料は不要で、提出していた戸除籍謄本も返却されることになると。

　で、当然ながら、顧客自身に一覧図を作成して貰わないと始まらない。
　ついでに言えば、戸籍取得なども当然。
　
　つまり、認証後に一覧図写しを貰えれば、金融機関の手間は減るけれど。
　相続人自身の手間は、何ら減らないという点が、書いてないけど最大のポイント。
　
　あと、ここにもあるように、相続放棄の情報はここには出てこない。
　これも、当然とは言え、注意すべき点ですね。

　そして、実務ではこの最初の届出を、ズブの素人ができるかというと。
　多くは無理、あるいは膨大な手間と時間を要するので、悲鳴を上げるでしょう。

　ということで、従来通り、ここは不動産登記があれば、司法書士さんに任せるのがベスト。
　いきなり金融機関手続に行くのではなく、先に司法書士さんに依頼するのが肝。
　
　これは、昔、長崎の岡田豊先生に教わったことです。
　餅は餅屋と言います。

　続きます。