粉飾法人の清算に関する諸問題

粉飾法人の清算に関する諸問題

　会計・監査ジャーナル2017年2月号より。

○租税相談Ｑ＆Ａ297
　粉飾法人の清算に関する諸問題
　諸星健司（租税相談員）

　７年前に買収してきた子会社の状況が悪いので調査すると。
　多額の粉飾が発覚したが、３年分しか内容がわからなかった。

　事業継続をあきらめて、清算を行うように親会社の指示が出た。
　税務申告で注意すべき点は何かと。

　粉飾経理の場合、法法１２９①により、修正経理・申告が必要なので。
　まずは、粉飾部分の更正の請求だが、過去５年が最大限となる。

　本事案では、過去３年が判明しているので、この部分は更正の請求で。
　青色欠損金が生じるが、その他は更正の請求ができないことになる。

　ただし、調査結果を期首利益積立金額の減額処理を行うと。
　遡及修正会計基準の適用による修正再表示が前提ですが。

　で、青色欠損金額を控除して、期限切れ欠損金を求めてやって。
　債務免除益との相殺が可能になるよねと。

　あと、更正の請求が認められた場合でも、粉飾の場合は特例がある。
　基本は、減額更正時還付でなく、翌期以後５年で控除することになる。

　それでも還付を受けられない場合に、その時点で還付される。
　法人税法１３５条①③と７０条が挙げてあります。

　本当は、１３５条③三を挙げておいて貰うべきだったのかなと。