会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す（第２回 継続性の原則－阪急電鉄事件）

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す（第２回　継続性の原則－阪急電鉄事件）

会計・監査ジャーナル2017年2月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
　第２回　継続性の原則－阪急電鉄事件
　弥永真生（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）
　　第１審　大阪地裁平成15年10月15日
　　控訴審　大阪高裁平成16年4月27日
　　上告審　最高裁平成17年8月3日（上告棄却・上告不受理）

　阪急電鉄は、過去において、工事負担金を受領するも、圧縮記帳をせず。
　特別利益として損益計算書に計上していた。

　ところが、経営改善計画を策定し、減損会計導入等に備えて投資損失引当金を設定
　もし圧縮記帳処理していれば、１４７億円の法人税等を節減できた。

　このため、株主らが善管注意義務違反・忠実義務違反による損害賠償請求で。
　株主代表訴訟を提起したのだと。

　大阪地裁は、継続性の原則違反を例外的な場合に限ると判断した。
　高裁も、これを基本的には踏襲する判決だった。

　弥永教授によると、過去、圧縮記帳すべきか認める見解は商法では有力だったが。
　１９８０年代以後は、圧縮記帳すべきでない、が多数説になったのだと。

　大阪高裁は、これを踏まえて、正当な理由によらない会計方針変更と言えないと。
　その際に業種別監査委員会報告２９号が、影響を与えたとの指摘がある。

　なお、国際会計基準での繰延収益処理つまり負債計上処理について。
　株主は正当処理と主張したが、当時の法務省はそうは認めていなかったと。

　なんか、ふーん、それで、なんですよね。
　私の読み取りが甘いんだろうな。