「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その４

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政　その４

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社　2017年02月22日発売（2017年3月1日発行）
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

　続きです。

　オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
　その中での記載で、興味ある記述がありました。

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　私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月１００万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だ。ところが調査官からは『なぜここが社宅なのか？住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。
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　著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
　で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

　正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
　否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

　そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
　著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

　で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
　刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

　私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
　それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

　前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
　巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

　しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された。
　著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

　なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
　私自身はそのように思って読みました。

　でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
　それだけは間違いないと思います。

　なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
　税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。