「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その３

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政　その３

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社　2017年02月22日発売（2017年3月1日発行）
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

　続きです。

　東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
　当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて３年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも２００億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

　で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

　本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
　上は、国税ＯBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

　ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
　第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

　更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
　東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

　上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

　この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
　そこは、あまり興味ないので省きます。

　ただ、そちらも当然ですがエグいです。
　特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

　でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

　続きます。