「成年後見」のススメ（Wedge）その１

「成年後見」のススメ（Wedge）その１

　雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
　認知症700万人時代への備え
　「成年後見」のススメ
　文：Wedge編集部（塩川慎也、今野大一、浅野有紀）、松尾康憲

【PART 1 地域に埋もれる後見ニーズ 試される地域連携の力】
「後見格差」の知られざる実態 責任の擦り合いから一歩踏み出せ
文：Wedge編集部（塩川慎也）

　うーん、「パラサイトされる高齢者」ですか。
　確かに、そういうケースも少なからずあるでしょうね。

　しかし、実際には、誰かが面倒をみないとその高齢者そのものが困る。
　そして、そうなると、その誰かは働きに出ることもできないとすれば。

　ある程度、蓄えている人間が出さなきゃしょうがないのでは。

　で、成年後見人の担い手について、ここ10年で様変わりしたと。
　2004年には親族８割だったのが、2015年には親族３割になったと。

　つまり、第三者が、２割から７割と「外注化」が顕著だと。
　第三者とは、弁護士や司法書士などの成年後見専門職ですが。

　この他に市民後見人という担い手の育成も進められているものの。
　地域の財政難により、地域支援体制が脆弱になってしまう。

　東京23区でも、支援体制には格差があるのだと。
　品川区と他の区とでは、下手すると１０倍の差があると。

　身上監護については、専門職がやるよりも市民後見人が望ましいが。
　担い手が増えないことには、どうしようもない。

　で、成年後見の推進のため利用促進法が成立したものの。
　地方と国とでは足並みがそろわない現況だと。

　更に、主体として期待される社会福祉協議会にしても。
　行政から全部押しつけられてはたまったものではないと。

　問題山積みってのは、確かにそうなんでしょうね。

　続きます。