「成年後見」のススメ(Wedge)その1
「成年後見」のススメ(Wedge)その1
〇Special Report
認知症700万人時代への備え
「成年後見」のススメ
文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲
【PART 1 地域に埋もれる後見ニーズ 試される地域連携の力】
「後見格差」の知られざる実態 責任の擦り合いから一歩踏み出せ
文:Wedge編集部(塩川慎也)
うーん、「パラサイトされる高齢者」ですか。
確かに、そういうケースも少なからずあるでしょうね。
しかし、実際には、誰かが面倒をみないとその高齢者そのものが困る。
そして、そうなると、その誰かは働きに出ることもできないとすれば。
ある程度、蓄えている人間が出さなきゃしょうがないのでは。
で、成年後見人の担い手について、ここ10年で様変わりしたと。
2004年には親族8割だったのが、2015年には親族3割になったと。
つまり、第三者が、2割から7割と「外注化」が顕著だと。
第三者とは、弁護士や司法書士などの成年後見専門職ですが。
この他に市民後見人という担い手の育成も進められているものの。
地域の財政難により、地域支援体制が脆弱になってしまう。
東京23区でも、支援体制には格差があるのだと。
品川区と他の区とでは、下手すると10倍の差があると。
身上監護については、専門職がやるよりも市民後見人が望ましいが。
担い手が増えないことには、どうしようもない。
で、成年後見の推進のため利用促進法が成立したものの。
地方と国とでは足並みがそろわない現況だと。
更に、主体として期待される社会福祉協議会にしても。
行政から全部押しつけられてはたまったものではないと。
問題山積みってのは、確かにそうなんでしょうね。
続きます。
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