死後の遺留金１１億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

死後の遺留金１１億円　各自治体、引き取り手捜し重荷に

　少額過ぎて、始末できないのですね。
　何か特別な立法が必要、ということなのでしょう。

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死後の遺留金１１億円　各自治体、引き取り手捜し重荷に
2017年4月16日 8時45分
朝日新聞デジタル

　身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。

　（略）

　引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

　遺留金が３０万～１００万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12941885/
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　保管コストもバカにならないのでしょうね。
　実際には、１１億円より遙かに多額なコストの可能性がありそう。