会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第５回 業界の慣習と収益の認識－ＪＡＬ事件－)

会計監査ジャーナル2017年5月号より

○会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
　第５回　業界の慣習と収益の認識－ＪＡＬ事件－
　弥永真生（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）

　東京地裁平成26年5月23日
　東京高裁平成26年11月5日
　最高裁平成27年9月1日

　いわゆるジャパレバの組成により調達したリース物件について。
　オフバランス処理していたことの妥当性が問われた事件。

　オフバランス処理の是非はさておいて。
　ここでは、機材関連報償の会計処理是非について。

　その際、機材関連報償をメーカーから受領しており。
　これを営業外収益に計上していた。

　この機材関連報償は、航空機を大量購入した際の値引きで。
　旧機種退役支援金や、エンジン無償提供などが内容だった。

　何故問題なのかと思いましたが、取得価額の点なのですね。
　連続意見書で、控除して算定せよとなっているだろうと。

　しかし、これが唯一絶対の処理かというと疑問ですね。
　値引の性格はあっても、販促的性格も付与されたものですし。

　一意に値引として、取得価額から控除せよというのは。
　いかに何でも行き過ぎだと思います。

　ただ、弥永先生は、全く捉え方が違っていて。
　会計慣行の幅という視点で、この判決を評価していると。

　まぁ、それもありですかね。