【個人・法人／地主・借地人】の取引主体で解きほぐす借地権の税務判断

【個人・法人／地主・借地人】の取引主体で解きほぐす借地権の税務判断

「【個人・法人／地主・借地人】の取引主体で解きほぐす借地権の税務判断」小林磨寿美
清文社　平成29年8月3日初版発行

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　小林磨寿美先生の新作です。
　正直、「今更借地権ですかぁ」と思ったのは、私の早計、お許しを。

　ざっくり拾い読みしたのですが。
　例によって、確かな裁決・判例分析が冴えまくりです。

　土地の無償返還に関する届出書の、本来の意味は何か(P54-56)。
　大阪地裁平成11年1月29日判決で説明される（第２章　借地権設定時の課税関係）。

　なるほど。
　そもそも契約当事者間効力で有効という前提が、この結論を導くのですね。

　借地契約の無意識の更改（P104-105)。
　今まで、全く意識したことがない論点でした（第３章　借地権設定中の課税関係）。

　相続における法定承認みたいなイメージでしょうか。
　相当の地代方式を理由なく増減させると、権利金認定が発動って怖すぎ。

　相続贈与後の引継ぎ(P112-113)。
　これをわざわざ扱ったところが、実務家という感じ（第４章　借地権の移動等）。

　単に教科書的に体系的記述をしているかのように見せかけて。
　実務的な示唆がちりばめてあるのが、磨寿美印というべきか。

　あ、時にきっつーい皮肉も入ってたりしますね。
　余計を嫌うので、表現を殺してあり、裏読みしないと分からなかったりしますが。

　平成22年7月9日裁決は、借地権の無償返還事例(P210-213)。
　恐らく、世の中では、結構悩ましい事例ですね（第５章　賃貸借等の終了）。

　小林先生の整理は、民法上の借地権は消滅していないものの。
　財産価値が存在しなくなり、無償返還が認められた事例だろうと。

　ただし、それは借地人にとっての話であり。
　地主にとっては、また別の判断が生じる可能性があるよと。

　なるほど、この理解がスッキリしますね。
　まさに「複雑な実務をスッキリ解説！」

　ということで、

「借地権の設定から契約終了までの課税関係、民法上の使用貸借や定期借地権への税務対応を豊富な裁判例・裁決例で読み解く！」

　これは全く誇張でも何でもないと。
　小林磨寿美先生のファンでも、そうない方も是非と申し上げておきます。