開示不正 その実態と防止策

開示不正　その実態と防止策

開示不正　その実態と防止策
八田進二編著
白桃書房
2017年6月26日初版発行

　八田教授はアカウンタビリティの解除という概念を持ち出す。
　確かに、財務会計の基礎であり、監査の基本であるが。

　しかし、これって、要は信託ということではないのか。
　つまり、委託者が受託者を信じて託すところが、本来のスタート。

　ところが、日本の場合、そもそも信じて託す委託者がいない。
　あるいは、株主がそうだとの認識が非常に薄い。

　監査契約締結時に、会社と監査法人とで契約締結しますが。
　委託者兼受益者である株主が、まともに出てこない。

　定型的な契約で、会社は値切ることしか考えていない。
　少なくとも、株主の方向を会社が向いていない。

　会社が、信じるに足る受託者でないという前提がある。
　この信託契約が、うまくいく訳がないのだと思います。

　まずは、信託の基礎である信任関係をお互いに意識させること。
　そこから始めない限り、全ては無駄でしょう。

　金融庁は、会社と監査法人との関係ばかりをいじって。
　株主と会社との関係に踏み込む気は、恐らくないのですから。

　いや、これに関しては、経産省に期待すべきかもしれません。

　で、私自身は、八田教授の書いていることは、全く響きませんでした。
　すみません。

　実例として、開示不正の結果は、こんな酷いことになるよ。
　そのような結果のひどさの紹介が、ある意味教訓なのかもしれません。