融通無碍な実務と、それと対照的な学者の深い悩み（ゼロからマスターする要件事実）その１ 規範的要件の２類型とその区別の必要性

融通無碍な実務と、それと対照的な学者の深い悩み（ゼロからマスターする要件事実）その１　規範的要件の２類型とその区別の必要性

　月刊「税理」2017年8月号（ぎょうせい）より。

〇ゼロからマスターする要件事実
　第20回　融通無碍な実務と、それと対照的な学者の深い悩み
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　規範的要件は、２つの類型があると。

　［１］は、要件事実論に従った処理が可能。
　しかし、［２］は、要件事実論では処理できない。

　というか、［２］には、主張立証責任や弁論主義すらも。
　そのままの適用はできない。

　それが理屈での整理になるはずですが。
　ところが、その理由はアドホックで終わってしまう。

　本来、理屈では、このような類型整理が必要だが。
　実務では、区別せず処理できてしまう。

　結果、区別されず、これまで議論の対象にもならなかった。
　学者は何やってたの、とまでは書いてありませんが、批判ありあり。

　で、本稿では、借地借家法２８条の「正当な事由」が扱われる。
　総合型の規範的要件の典型なのだそうです。

　続きます。