所有者不明土地に利用権 5年程度、公益事業へ活用 国交省が新制度骨格(産経新聞)
所有者不明土地に利用権 5年程度、公益事業へ活用 国交省が新制度骨格(産経新聞)
「来年の通常国会に新法案を提出する方針」ですか。
いろいろと、法制度の手当が、出てきますね。
△
所有者不明土地に利用権 5年程度、公益事業へ活用 国交省が新制度骨格
産経新聞 2017.10.25 23:16更新
国土交通省は25日、所有者が不明のまま長期にわたり空き地となっている土地に関し、5年程度の利用権を設定し、農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度を導入する方針を明らかにした。
(略)
http://www.sankei.com/politics/news/171025/plt1710250072-n1.html
▽
取りあえずメモしておきます。
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 横浜銀、神奈川銀を買収へ TOBで完全子会社化_時事通信(2023.01.29)
- 反ワクチンに根拠なし 河野デジタル相が演説_産経新聞(2023.01.29)
- 歯の矯正治療めぐり153人集団提訴 「宣伝すれば報酬」モニター契約するも支払われず_産経新聞(2023.01.29)
- 「ScanSnap」のブランドオーナー、富士通からリコーに_PC Watch(2023.01.28)
- 休校助成金、年度内で終了=コロナ対策曲がり角―厚労省_時事メディカル(2023.01.26)
「法律全般」カテゴリの記事
- LGBTを支援している弁護士さんにゲイバーに連れて行って貰った岡口裁判官(2023.01.30)
- 債権=請求権?_ゼロからマスターする要件事実(2023.01.27)
- 「破産者サイト」運営者、個人情報保護委が初の刑事告発…名前や住所を地図上に表示_読売新聞(2023.01.16)
- ガーシー議員の関係先捜索 著名人を中傷疑い、警視庁 動画投稿サイトで_産経新聞(2023.01.17)
- ステマ広告規制へ 消費者庁_Impress Watch(2023.01.05)
コメント