公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず

　つまり、首相忖度説の説得力はどんどん薄まっていると。
　あの毎日新聞でさえ、事実列挙で書かざるを得ない状況。

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公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)

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　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

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　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　（略）

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

　（略）

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
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　上記の特捜部の見立てによると、値引きの合理性があることになる。
　客観的なのかどうかは別にしても、財務省の主観で見れば。

　というところまで、話が来たところで。
　是非、毎日新聞には、特捜部リーク説の真偽まで取材して欲しい。

　もし取材が行われず、それが取材源の秘匿を理由であれば。
　今後、積極的にマスコミにリークすれば、行政の人間は、無秩序に言いたい放題ができる聖域を作り出すことになる。

　それを幇助することは必要悪だと抗弁したいのか。
　まぁ、そもそも取材も何もベッタリだというのなら、論外ですが。