多発する相続トラブル どう防ぐ？ その２ 民法改正（寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正）

多発する相続トラブル　どう防ぐ？　その２　民法改正（寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正）

多発する相続トラブル　どう防ぐ？
日テレ【深層ＮＥＷＳ】2018年5月4日 03:01

　続きです。

　次に、相続人以外で介護貢献を考慮という話で。
　従来、代襲相続人がいない相続人の配偶者の貢献問題があったと。

　無償・親族で貢献を示すことで、記録の重要性が生じる。
　介護日誌や領収書保存などが大事だと。

　更に、認知症と相続の問題。
　意思能力がないと、預貯金引き出しなどができなくなる。

　親だけでなく、子も高齢になっているケースがあると福田税理士。
　老人ホーム入居も、意思能力がないとダメ。

　遺言について、福田税理士の見解は、どうかというと。
　余り早いと残っていないこともあるし、気持ちが変わることもあると。

　その上で、７０歳になったら。
　自分の意思がはっきりしたらと。

　これって、サラリーマン家庭向けでしょうね。
　中小企業などであれば、後継者が定まればというべきですから。

　で、現状で、自筆証書遺言は全部手書きが必要だと。
　穴埋め式などもダメだし、目録が一番問題なので。

　今回、改正で目録はパソコンや代筆で良いとした。
　もう１つは自筆証書遺言を法務局保管可能としたのだと。

　続きます。