「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その６ 適格分割型分割の継続保有要件廃止の位置づけ

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む　その６　適格分割型分割の継続保有要件廃止の位置づけ

　税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
　続・制度趣旨から理解する組織再編税制
　佐藤信祐（公認会計士）

　続きです。

　関根・白井説が、簿価承継の悪用防止の弊害がないので。
　適格分割型分割での継続保有要件が廃止されたと説明。

　これに対して、佐藤氏は、主税局は移転資産への支配の継続だと。
　支配関係継続要件は、その判定要素だと言っているだろうと。

　で、佐藤氏はこの説明は、スピンオフと違い違和感ないと。
　これはなかなかビックリ。

　租税研究で大石篤史氏が書かれていたように。
（平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響[大石篤史]（租税研究平成29年8月）
参照）

　コントロールのあるスピンオフが適格分割型分割で。
　ないスピンオフが、そのままのスピンオフというのが本質でしょう。

　両者は整合的に位置づけられないとおかしい。
　というのが、普通の感覚だと思うのですが。

　まぁ、実務家は「便利になればそれでいい」が常ですが。

　本稿、全般的に、例証や論理が通っていない部分が散見されます。
　もしも感情にまかせて書き殴っただけなら、ちょっと残念かな。