「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その２ 株式交換・移転が簿価承継した節税ができないとは？

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む　その２　株式交換・移転が簿価承継した節税ができないとは？

　税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
　続・制度趣旨から理解する組織再編税制
　佐藤信祐（公認会計士）

　続きです。

　関根・白井説への疑問として。株式交換・移転の話が出てきます。
　簿価承継の悪用防止なら、時価評価課税は不要ではないかと。

　株主が変わるだけだから、簿価承継による節税は不可能だと。
　あれ、改正税法の全てや、法務省の一問一答を見てないのかな。

　株式交換は、合併＋分割の機能を持っているとどちらもあり。
　なので、整合的な税制が必要だと、主税局解説があった筈。

　最低限、その点を説明してから、そこをクリアしないと。
　批判にも何もなっていないと思うのですが、謎そのもの。

　殆ど例証もせず「このように……あり得ず」って。
　ちょっと、説明が粗すぎますね。

　続きます。