「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その3 二重損失の利用が想定されていなかった?
「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その3 二重損失の利用が想定されていなかった?
税務弘報2018年6月号より。
○OPINION
続・制度趣旨から理解する組織再編税制
佐藤信祐(公認会計士)
続きです。
「見込まれている」は課税要件として問題が関根・白井説ですが。
この点への批判を試みているようです。
株式継続保有要件でも、同じ文言が出てくるとした上で。
再編税制導入前に存在した現物出資の圧縮記帳制度も同様だと。
立案担当者解説で、同様に考えるとしていたではないか。
そこでは、二重含み益の話はあっても二重含み損の話はなかったと。
え?
それって、立案担当者が意識してなかったとでも言うのでしょうか。
翌年に連結納税を導入している主税局なのですから。
ダブルディップの問題を意識していないわけがなかったでしょう。
あ、ダブルディップというのは、二重の損失利用という意味で。
日本語に訳せば、「ソースの二度漬けはアカン」でしょうか。
うーん、そんなバナナです。
分かっていたけど、その弊害を防ぐ手段として妥当だったかどうか。
そこが、関根・白井説の批判なのですから。
佐藤説は、明後日の方向への批判に見えます。
どうしちゃったんだろう……。
続きます。
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