「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その4 スピンオフ税制の位置づけ
「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その4 スピンオフ税制の位置づけ
税務弘報2018年6月号より。
○OPINION
続・制度趣旨から理解する組織再編税制
佐藤信祐(公認会計士)
続きです。
関根・白井説は、スピンオフ税制は、再編税制の本質に近づいたと。
シンプルな再編税制の形態の一端だと主張しているわけですが。
佐藤氏は、スピンオフ税制の主税局説明は、強引だと。
本来、措置法に書くべきだったものだと。
再編税制創設時は、スピンオフは導入できないとしていたので。
整合的に説明するとすれば、
【1】当初の再編税制の考え方が変質した
【2】当初の再編税制の枠内での説明が困難
のいずれかであり、佐藤説は【2】なのでしょう。
しかし、【1】だと説明することも可能でしょう。
もちろん、主税局説明が言葉をわざと省いているとの理解ですが。
ここは、ちょっと佐藤氏に同情しつつもですが。
でも、説明を「主税局がこう言っている」で押すのなら。
ここだけ例外にすると、主張に一貫性ないですよね。
続きます。
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