太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因(朝日新聞)

太陽光発電、九電が停止要求の可能性　原発再稼働も一因(朝日新聞)

　太陽光発電は、一気に逆風ですね。
　ローンで設備投資していると、恐ろしい事態になる。

△
太陽光発電、九電が停止要求の可能性　原発再稼働も一因
2018/9/3(月) 7:34配信 朝日新聞デジタル

　太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。

　（略）

　これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐（長崎県）や種子島（鹿児島県）などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。

　出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」（九電）という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。

　（略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000006-asahi-soci
▽

　こういうリスクがあるなんて、説明受けているのかどうか。
　九州電力以外はどうなのか、気になります。

　そして、更に、先週、下記の記事もありましたね。

△
太陽光優遇、５３万世帯終了　１９年、継続で収入大幅減も
SankeiBiz 2018.8.28 06:11

　住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、２０１９年から大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の２２％に当たる５３万世帯に上ることが２７日、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。制度開始時に申し込んだ世帯が１０年間の買い取り期限を迎えるためだ。改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。収入はピーク時の４分の１に落ち込むとの試算もあり、太陽光普及に水を差す懸念がある。

　（略）

　大手電力は期限切れ後の具体的な買い取り価格を提示していないが、１９年度の固定買い取り価格の２４円を下回るのは確実な情勢だ。例えば、年間発電量が４４００キロワット時の家庭が７割を売電すると、１キロワット時４８円では年約１４万７０００円の収入が見込めた。仮に買い取り価格が２４円の半分程度に下がると収入は３万数千円に落ち込む。

　（略）

　経産省は今秋にもインターネット上で専用のページを立ち上げ、本格的に告知を始める。関係者は「制度が複雑で、どうすれば家庭に利益となるのかが分かりにくい」と指摘しており、買い取り終了後の対応を明示することが求められる。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180828/mca1808280500001-n1.htm
▽

　騙された、と思う人が続出しそう。
　そして、更に、更に、下記。

△
各地でトラブル、太陽光発電も環境アセス義務化
読売新聞　2018年08月27日 06時09分

　環境省は、太陽光発電所を国の環境アセスメント（影響評価）の対象に加える方針を固めた。大規模な計画が急増し、森林伐採や景観破壊を巡って住民とのトラブルが相次いでいることが背景にある。３０日に有識者の初会合を開き、来年にも実施を目指す。

　（略）

https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180827-OYT1T50017.html
▽

　太陽光発電設備が、負の財産になる日が見えてきた？