中途半端な存在となった「新問研」（ゼロからマスターする要件事実）: youngblood

2018/11/26

　月刊「税理」（ぎょうせい）2018年12月号より。

○ゼロからマスターする要件事実　第36回
　判決書作成の裏技まで教える「新問研」
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　今回もタイトルいじっていますが、「新問研」の話の続きです。
　あと、順番も、私の理解の流れで、勝手に変更していますが、御容赦を。

　従来の要件事実教育では、第一の要件事実を前提にしていた。
　つまり、判決書の「当事者の主張」欄に記載すべき事実が要件事実という話。

　で、実は、「新問研」は、この第一の要件事実を前提にした解説が行われている。
　特に、裁判官による当事者の主張認定を含む「摘示」という概念は、それを背景にしないと理解不能だ。

　表向きの話としては、「新問研」は、初学者向け書籍として編まれた筈だ。
　汎用性のある主要事実つまり、第三の要件事実を前提とした、従来の要件事実教育の代替として提供されている「要件事実」教育で使われる前提だった。

　ところが、「新問研」は、内容的には全くそうなっていない。
　むしろ、第一の要件事実の教科書になってしまっているのだ。

　ここまでが、前回の話だったわけですね。
　で、今回は、その極めつけの話になると。

　１０９頁の所有権に関する訴訟について、原則的な方法で説明するとどうなるか。

　　　　　　　（要件事実）
　　請求原因：原告の現在の所有
　　抗弁　　：原告の過去の所有

　これからすれば、原告の所有の主張を、判決書の「当事者の主張」欄で、請求原因と抗弁とで繰り返し示すことになる。

　実際、司法修習生向けの「紛争類型別の要件事実」では、そのようにしていた。
　これが、教育を考えると、素直なわけですね。

　ところが、「新問研」１０９頁は、そうなっていない。
　原則的な方法の説明もなく、いきなり例外的な方法で記載されているというのですね。

　判決書「当事者の主張」欄の「請求原因」で、即「原告の過去の所有」を摘示する。
　そして、被告がこれを認めたとの認否まで摘示しておけば、ショートカットできると。

　それは、被告が認めたことで、原告の過去の所有が確定するだけではなく。
　現在までその所有が存続していると扱われることになるからだと。

　この理屈、過去所有に現在所有あるいはその推定が含まれるのですかね。
　なんとなくは分かるのですが、ちょっとモヤモヤ。

　話を戻すと、まぁ、判決書作成実務から言えば。
　できるだけ、繰り返しを省略するのは、当然と言えば当然ですね。

　ただ、これが実務手法で普通であるのは、確かに当然だとしても。
　初学者向けの教科書であるべき書籍に、いきなりこれを書くのか、という疑問ですね。

　原則はこうだけど、例外はこうだという、位置づけの説明もなく。
　１１２頁で分かっている人にしか分からない説明を入れていると。

　なるほど。

　単に、当事者主張を平面図で捉えると、第三の要件事実でいいわけですが。
　裁判官という超越者、言わば神の視点が加わると、第一の要件事実になってくるということなんでしょうね。

　あるいは、プレイヤーとゲームマスターの視点との違いと言い換えた方がいいのかな。
　統合概念を持った人間が、生の主張を加工・組み替えするということですが。

　何にせよ、この書籍が中途半端だろうというのは同意です。