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2018/12/20

独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)

独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)

 これが処罰されるのは理解できるけれど。
 なんと、不正競争防止法違反が根拠とはビックリです。


独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用
産経新聞 2018.12.18 12:51社会事件・疑惑

 不正に取得した電子通信機器製造販売会社「川島製作所」(川崎市多摩区)の独自技術を、中国で使用したとして、神奈川県警生活経済課は18日、不正競争防止法違反(営業秘密の国外使用など)容疑で住所不定の会社役員、紺野正人被告(45)=別の不正競争防止法違反罪で起訴=を追送検した。

 (略)

 同課によると、平成27年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、より重い罰則を科す規定が設けられた。規定を適用した立件は全国初という。

https://www.sankei.com/affairs/news/181218/afr1812180018-n1.html

 そうか。

 法律の目的が、「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」(1条)なんですね。


・不正競争防止法 第二十一条(罰則)

 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

◆1 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為(人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。)又は管理侵害行為(財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。)により、営業秘密を取得した者

 (略)

3 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

◆1 日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者

◆2 相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者

◆3 日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者

◆4 第一項(第三号を除く。)並びに前項第一号(第一項第三号に係る部分を除く。)、第二号及び第三号の罪の未遂は、罰する。

 (略)

6 第一項各号(第九号を除く。)、第三項第一号若しくは第二号又は第四項(第一項第九号に係る部分を除く。)の罪は、日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

7 第二項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。

 (略)

 国外関係関係なくても、10年懲役か2000万円罰金で。
 国外関係は、罰金が3000万円まで。

 なんやかんや言いつつ、いつの間にか、法整備が進んでいるのですね。

 ただ、このあたりって、ある意味どこかの国で騒がれた共謀罪なんかより、運用次第では、よっぽど怖くないのかねぇ、とは思いますけど。

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