役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その３ 確定した額に相当する適格株式等の交付

役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その３　確定した額に相当する適格株式等の交付

　租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
　高橋正朗（国税庁課税部法人課税化企画専門官）

　続きで、確定した額に相当する適格株式等の交付について。
　事前の定めは金銭ベースで定めるが、株で渡すよ、というもの。

　株を交付するのだが、金銭の交付のカテゴリーに入れてあるもの。
　ただ、どうしても交付時株価で割ると端数が生じてしまう。

　その端数分は金銭だが、端数を金銭交付しないと確定した額の給与にならない。
　株と金をセットで交付しないとダメだと、一応注意喚起で通達に書いておきましたよと。

　言われれば当然ですが、知らないと悩むかもしれませんね。

　続きます。