サービス関係研究開発税制における試験研究費の委託の範囲［平成29年度税制改正］（租税研究）

サービス関係研究開発税制における試験研究費の委託の範囲［平成29年度税制改正］（租税研究）

　租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
　高橋正朗（国税庁課税部法人課税化企画専門官）

　少し前の記事ですが、自分用メモで、サービス関係の研究開発税制での話。
　対価を得て、新たな役務提供を行い、研究の内容は４要件あり。

　自分でやるのでなく、委託の場合でも、試験研究費の範囲になるのだと。
　委託費が、費用の範囲の条文でも書いてあるので、当然だけれどと。

　どこまでの委託なら認めてくれるのか、丸投げでもよいのかとの話。
　親会社が子会社に全部委託する場合は、どう考えたらよいのかと。

　親が研究開発するというのは、親が最終的なサービス提供するのだろうと。
　だから、あくまでも親の試験研究になるよと。

　もちろん、研究の中身は４要件満たしていないとダメだと留保付けつつですが。

　子会社で支払った試験研究費があっても、受託対価分は控除するので。
　結局のところ、子でなく親の試験研究費になるでしょと。

　では、グループ会社で分業して、それぞれ委託あるいは共同研究のような状況なら。
　それぞれが開発した、という場合も出てくるかもしれないねと。

　ただし、グループで分担する場合は、分担の形態次第では注意と。
　Ａ社が情報収集、Ｂ社が分析、Ｃ社が検証で、成果は全部Ａ社貰う場合なら。

　Ｂ社とＣ社は、４つのサービス設計工程をやっていないことになるので。
　対象にならなくなるので注意と。

　なるほど、誰かの総取りでない整理ができるかというと。
　それぞれのプレイヤーごとに要件を満たさないとダメなのですね。

　なお、マーケティングは試験研究費には入ってこないと考えていると。
　「これは研究というよりも、研究の外にある分野の話という整理にしております」

　あと、人件費は、データサイエンティストのみが対象になるので。
　改正前のように専担部署での研究者人件費ならＯＫじゃないよ、なども注意もあり。

　また、実務で出てきたら、記事読むべきなんでしょうね。