役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その８ 業績連動給与に該当しない退職給与

役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その８　業績連動給与に該当しない退職給与

　租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
　高橋正朗（国税庁課税部法人課税化企画専門官）

　続きで、最後、業績連動給与に該当しない退職給与の話。
　いわゆる功績倍率法で算定されているものは、業績連動給与と見ないよと。

　有名な話ですので、よろしいわけですが。
　勤務期間と功績倍率で計算して支給するものは、業績連動給与扱いしない。

　つまり、業績連動給与の損金算入要件は気にしなくていいよと。
　逆に言えば、株式交付信託の退任時交付型は、ほぼアウトになったよねと。

　まぁ、流石に、信託銀行がすべて制度変更をさせているとは思いますが。
　従来はフリーだったのが、急に制度が変わった関係で、困った会社もあったかも。

　そもそも、役員退職慰労金制度を廃止する上場企業が増えたという話で。
　その出口の大半は、この退任時交付型株式交付信託だったわけですから。

　流浪の民は、果たしてその後どうなったのか。
　気になるところではありますね。