役員給与関係[平成29年度税制改正](租税研究)その5 業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与
役員給与関係[平成29年度税制改正](租税研究)その5 業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与
租税研究2017年12月号より。
〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)
続きで、業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与の話。
先に概論で出てきたものですね。
役務提供期間以外の事由により消滅する新株予約権の数の変動や。
譲渡制限付株式の数の変動が、対象になるわけですが。
これらは、業績連動給与になるので、事前確定届出給与ルートの救済もない。
しかし、損金算入要件も満たさないので、業績連動給与ルートの救済もないよと。
確か、28年の創設段階ではセーフだったんじゃないかなと。
うろ覚えですが、少なくとも今はダメよと。
続きます。
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