役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その５ 業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与

役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その５　業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与

　租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
　高橋正朗（国税庁課税部法人課税化企画専門官）

　続きで、業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与の話。
　先に概論で出てきたものですね。

　役務提供期間以外の事由により消滅する新株予約権の数の変動や。
　譲渡制限付株式の数の変動が、対象になるわけですが。

　これらは、業績連動給与になるので、事前確定届出給与ルートの救済もない。
　しかし、損金算入要件も満たさないので、業績連動給与ルートの救済もないよと。

　確か、28年の創設段階ではセーフだったんじゃないかなと。
　うろ覚えですが、少なくとも今はダメよと。

　続きます。