役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その１ 定期同額・事前確定届出給与

役員給与関係［平成29年度税制改正］（租税研究）その１　定期同額・事前確定届出給与

　租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
　高橋正朗（国税庁課税部法人課税化企画専門官）

　「４．役員給与関係」より、29年度改正の解説。

　定期同額給与に手取り同額を加えたのは、もう常識として。
　事前確定届出給与の範囲拡張が、対象増加と届出不要追加があり。

　まず、
　１　確定数の株式又は新株予約権
　２　確定した金銭債権の額に係る譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権
　の交付を対象に追加。

　そして、譲渡制限付新株予約権を届出不要分に追加。

　続きます。