マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起（産経新聞）

マネロン、弁護士事務所狙う　国内初確認　日弁連注意喚起（産経新聞）

　大手は対応済みでも、個人事務所レベルだと危ないですね。
　既に実際事例があってもおかしくない。

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マネロン、弁護士事務所狙う　国内初確認　日弁連注意喚起
産経新聞　2019.1.20 20:50社会事件・疑惑

　（略）

　回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

　２件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

　（略）

　調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。

　日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

https://www.sankei.com/affairs/news/190120/afr1901200014-n1.html
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　日弁連は、最悪個人事務所で事例が既にある可能性視野でしょうね。
　その上で、会員全体に対する影響を最小にしようとしているのだろうと予想。

　今回の行動は、一般の会員を守るという視点から言えば、正しいし。
　対応の迅速さも評価すべきなんだろうな、という印象。

　マネロン問題は、対応を間違えると、資格者は全てを失いかねない。
　そのことを良く承知している、という感じです。

　ただ、一般論で言えば、日弁連のコメントの多くはちょっと斜め向きなので。
　団体としては、あんまり好きになれないよな、が正直な所ですが。