仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ（産経新聞）

仮想通貨での出資も規制　金融庁が法令改正へ（産経新聞）

　少々遅きに失した感がありますね。

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仮想通貨での出資も規制　金融庁が法令改正へ
産経新聞　2019.1.8 05:00経済金融・財政

　（略）

　こうした現状を悪用したとされるのが、昨年１１月に米国の投資会社「ＳＥＮＥＲ（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男８人だ。月利３～２０％をうたって計約８３億円相当の出資金を集めたとされるが、９割以上が仮想通貨だったもようだ。

　警視庁は４０～７０代の男女９人から現金計約２９００万円の出資を受けた容疑で逮捕したが、仮想通貨での出資については立件を見送った。関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったという。

　金融庁は平成２９年１０月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表しているが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにした。具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討している。

https://www.sankei.com/economy/news/190108/ecn1901080004-n1.html
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　なるほど、立法することで、かえって現状グレーだとバレちゃう。
　罪刑法定主義なんて言い出すと、現状野放しになりかねない。

　ちゃんと刑法勉強していないので、素人の勝手な発言ですが。
　経済犯罪については、罪刑法定主義の徹底は現状に本当に合うのか。

　そのあたり考えるべきなのではないかと思います。

　ついでに言えば、今の刑法って、テロ以前の枠組みという気がします。
　テロが当たり前になった世の中を前提にしていない整理ではないかと。

　日本で何故まだテロが少ないのか、そこが明確化できない現状で。
　考える必要ないと能天気なことは言えないと思うわけですが。

　いや、このあたりは、本当に分かっている人にお伺いしてみたいですね。