業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性

業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性

　税務弘報2019年3月号より。

○連載　実務に役立つ判例研究　第129回
　業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性
　東京地判平成30年1月23日(LEX/DB:25551936)
　林仲宣（税理士）
　谷口智紀（島根大学法文学部准教授）

　労災事故にあった際に、労災の休業補償給付だと８割しか出ない。
　そこで、給与として支給したのだが、非課税分があるじゃないかと納税者が言い出したと。

　筆者は、「納税者の状況を勘案すると、課税は過酷であるようにも思える。」と言っていますが。

　これって、要は、労災給付だと、給与満額満額渡せないが先にあり。
　その際に、どういう話をしたのか、ということに尽きるでしょう。

　後から、あれは非課税分混じっていたと言われたって。
　明確な識別ができない以上、給与で出されればどうしようもない。

　これは、通勤手当の非課税取扱いだって同様でしょう。
　正直、これを取り上げる意味は、よくわかりませんね。