附属的商行為（民法とつながる商法総則・商行為法第２版）

附属的商行為（民法とつながる商法総則・商行為法第２版）

　自分用メモですが。

民法とつながる商法総則・商行為法第２版
北居功・高田晴仁編著
商事法務　2018年11月20日第２版１刷発行

p23
┌──────┐
│附属的商行為│
└──────┘
　　商人が営業のためにする行為（商５０３条１項）
　　　←→営業的商行為（営業としてする行為）
　　　　　　対立する概念
┌─────────────────────┐
　→│営業に関連してその維持便益のためにする行為│
　　└─────────────────────┘
　　　例　営業資金の借入れ
　　　　　使用人の雇入れ
　　　　　　営業を補助する行為が含まれる
┌──────────────────┐
　　│その行為自体は営利性を有しなくても、│
　　│営業のための手段的行為であることから│
　　│商行為とされたもの │
　　└──────────────────┘
　　　と説明される。

　　　自然人としての商人の行為
　　　　商行為と非商行為があるが
　　　　明確な非商行為になる場合ばかりではない

　　　　→曖昧な場合の推定規定として
　　　　　商法５０３条２項がある

┌─────┐ ┌──────┐ ┌───┐
　│商人の行為├→│営業のために├───→│附属的│
│（絶対的　│ │する行為 │　YES │商行為│
│ 商行為 │ └──┬───┘ └───┘
　│　でも │ │NO
　│　営業的 │ ↓
　│　商行為 │　┌────────┐ ┌───┐
　│　でもない│ │身分上の行為など│ │附属的│
　│　場合） │ │非商行為である ├─→│商行為│
└─────┘　│ことが明らかか │NO　│と推定│
└──┬─────┘ └───┘
│YES
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　┌────┐
│非商行為│
└────┘

　　商５０３条２項は「営業のためにするものでない」ことが明瞭な場合には適用されないとの理解が多数。

◆コメント）絶対的商行為・営業的商行為だけでは、商人の行う行為をカバーできないので、商人の行う行為のうち、商法適用範囲を規制するための行為概念。
　逆に言えば、絶対的商行為・営業的商行為にならない場合、商人が行う行為であっても、附属的商行為にならない限りセーフというセーフティゾーン作成の規定であるとも言える。
　何をやっても、商人なんだから、商法適用ということでは、商人の生活的側面・活動を否定することになりかねない。この点、会社は、全てが商法（会社法）適用対象になるのと対比されることになる。