商人行為の商行為性（民法とつながる商法総則・商行為法第２版）

商人行為の商行為性（民法とつながる商法総則・商行為法第２版）

　自分用メモですが。

民法とつながる商法総則・商行為法第２版
北居功・高田晴仁編著
商事法務　2018年11月20日第２版１刷発行

p18　図表１－２　商人行為の商行為性

┌───────┬───────┬─────────┐
│　　　　　　　│営業としてする│営業のためにする │
│　　　　　　　│行為　　　　　│行為 │
├───────┼───────┼─────────┤
│固有の商人　　│絶対的商行為　│附属的商行為 │
│（商４条１項）│（商５０１条）│（商５０３条１項）│
│　　　　　　　│または　　　　│＝補助的商行為 │
│　　　　　　　│営業的商行為 │ │
│　　　　　　　│（商５０２条）│ │
│　　　　　　　│＝基本的商行為│ │
├───────┼───────┤ │
│擬制商人 │非商行為 │ │
│（商４条２項）│（争いあり） │ │
└───────┴───────┴─────────┘

◆商人を前提としての行為分類図だが、少し誤解を招きそうな気がする。というのも、固有の商人は、絶対的商行為や営業的商行為を行う者であり、行為から規定されている。上記の表で言えば、右から左に矢印が行くイメージだろう。

　しかし、擬制商人は行為から規定されていないので、ここで並べるのは違和感がある。同じ列で、矢印の向きが違うものを並べるのは、論理整理のための表作成ではマナー違反だろう。

　これに対して、附属的商行為は、固有の商人または擬制商人が「営業のためにする」ことで該当するわけで、上記の表で言えば、左から右に矢印が伸びるイメージ。

　つまり、この欄だけであれば、不整合はない。ただ、無理に他の２つと結合したために、全体的に訳の分からない図表になっていると思われる。