業務軽減の観点から経営革新等支援機関の認定証を廃止（中小企業庁）: youngblood

2019/04/27

　マジですか。

　要するに、もうそんな手間掛ける価値もなくなったってことですね。

△

経営革新等支援機関の認定証を廃止します

平成31年4月25日

中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき認定を行っている経営革新等支援機関に対して、認定の際に発行していた認定証について、平成31年4月26日認定予定の第55号認定を最後に廃止します。

従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長　小山

担当者：山岡、細川、川崎

電話：03-3501-1511(内線5331～5)

　　　03-3501-1763(直通)

FAX：03-3501-7099

▽

　中小企業庁自身で作った制度でありながら。

　そろそろ、面倒臭いなぁと、考え始めた証拠ですよね。

　うん、これを機会に、支援機関制度廃止を考えたらどうでしょう。

　もはや制度全体がそもそも壮大な無駄なんじゃないの、と思いますので。

　いや、私もこんなこと言うのは失礼だとは思っています。

　しかし、一方的にこんなことアナウンスで済ませるほど酷くはないでしょう。

　もし日税連が事前に聞いていたのなら、抗議して然るべき部類ですから。