月刊税理2019年6月号 その２ ゼロからマスターする要件事実 第４２回ほか

月刊税理2019年6月号　その２　ゼロからマスターする要件事実　第４２回ほか

　ぎょうせいの月刊税理2019年6月号について。

　続きで、特集以外。

□こんなところに落とし穴！

　税理士業務のヒヤリハット

　ＡＢＣ税務研究会　File No.66

　申告が必要なの！？海外からのインターネットを通じた購入

　佐藤直子（税理士）

　事業者向け販売ソフトウエアを海外からダウンロード購入。

　この場合、消費税申告は必要かと。

　原則必要だが、一般課税で課税売上割合９５％以上の場合か。

　簡易課税適用の場合には、当分不要だと。

　これ、過日、朝日新聞あたりで報道された調査否認事例ですね。

　で、上記に該当しなければ、申告納税と仕入税額控除両建申告になる。

　では、消費者向けのソフトだったらどうなるのか。

　この場合、外国事業者自身が申告必要で、購入側は税額控除不可。

　ただし、この外国事業者が登録国外事業者になっていれば。

　仕入税額控除可能。

　シンプルですが、まずこの基礎は押さえておくべきですね。

□ゼロからマスターする要件事実　第４２回

　裁判官は劣化しているのか

　岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　この連載を書いているうちに、自分の要件事実論が固まった。

　それを書籍にしたのが、既発の「裁判官は劣化しているのか」だ。

　というだけで、ＰＲのための内容って感じでした。

　ふーん。

□ブラッシュアップ判例・裁決例　第３回

　減価償却資産の取得の時期－香月堂事件－

　渡辺充（明治学院大学法学部教授）

　東京地裁平28年(行ウ)平30.3.6判決(LEX/DB 25552544)

　最近高裁でも納税者ド負けになった原審で。

　今更扱うまでもないのですが。

　会社名でちゃったんですね、という。

　豊橋のバームクーヘン工場というのは某判決文で分かっていたのですが。

　恐るべし、LEX/DBってところですか。