月刊税理2019年7月号

月刊税理2019年7月号

　月刊税理2019年7月号（ぎょうせい）より。

■こんなところに落とし穴

　税理士業務のヒヤリハット　File　No.67

　相続税の「課税価格の合計額」－基本中の基本に要注意！

　ABC税務研究会　下見佐和子（税理士）

　各人の純資産が赤字の場合、課税価格は切り捨てで。

　ゼロになるので、基礎控除以外でも注意しなさい。

　その趣旨のお話で、それは何も間違っていないのですが。

　設例では、長男は債務だけを承継し、財産承継ゼロ。

　ここの違和感に全く説明がないのは、ちょっとどうか。

　実務感覚としては、ここの危険性に触れないのはかなり疑問。

■立法趣旨から探る税務のポイント

　第４７回　M＆Aで利用されるアーンアウト条項に基づく条件付対価の課税関係

　角田皓一

　平成29年2月2日裁決を題材にしているのですが。

　結論が裁決と異なるのは、まぁ各自の意見なのでいいとして。

　他の株主に対する譲渡対価額との関係に触れないのは。

　ちょっとアンビリーバブル。

　勝手読みが酷すぎませんか。

■ゼロからマスターする要件事実

　第43回　これからの要件事実

　岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　今回から数回にわたり、これからの要件事実について考察。

　ということで、今回は３つのポイントを挙げて総論ってことか。

　１　要件事実という概念を存続させる必要性

　２　現状多義的になっている要件事実の定義をどうするか

　３　誰のために要件事実概念を存続させるのか

　次回以後、具体的な考察をするとあります。

　記述論ではなく、著者の規範論を語るということなんだろうな。

　少なくとも、私が評価できるような話じゃなくなった気がします。

　学者の先生向けなのかもしれない。

　なお、巻頭特集記事に「佐治俊夫」氏の名前が。

　長らくロータス編集部で名を知られた方ですが、肩書が「明星大学特任教授・税理士」となっていました。

　ロータスの方はもう一線を引かれたのだろうか。