倒壊危険の空き家…地権者80人 福山 撤去難航、頭抱える地域住民(山陽新聞)
倒壊危険の空き家…地権者80人 福山 撤去難航、頭抱える地域住民(山陽新聞)
そうか、地元でもね。
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倒壊危険の空き家…地権者80人 福山 撤去難航、頭抱える地域住民
山陽新聞(2019年07月23日 18時07分 更新)
(略)
建物は少なくとも築70年以上が経過。所有者の男性とその妻が死亡してから40年近く空き家になっているとみられる。
(略)
市では、近隣住民からの情報提供で2014年に空き家の存在を把握。18年4月、空き家対策特別措置法に基づいて放置すると倒壊などの危険性の高い「特定空家」に指定し、所有者に対して指導や勧告ができるようになったが、改善はみられないままとなっている。
理由の一つが、所有権の複雑さだ。市が調査したところ、空き家は借地の上に建てられ、登記上の所有者の男性は50年前に既に死亡。現在は子、孫など4代にわたる計約80人の相続人による共有財産となっていることが判明した。
撤去には全員の同意が必要で、費用は自己負担が原則。市は急ピッチで相続人と連絡を取っているが、県外在住や所在不明となっている人がいたり、自分が相続人となっていることを知らなかったりするケースもある。連絡がついた約40人が相続放棄を申し出ており、所有者による撤去の道筋はついていないのが現状だ。
特定空家については、市による強制執行も可能だが、私有財産を侵害することになる上、税金を投入しなければならなくなる。費用回収ができない可能性もあるため慎重な対応を取らざるを得ないという。
(略)
(2019年07月23日 18時07分 更新)
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コストの問題もあり、いきなり強制執行はできない。
法律作ったから、すぐなんとかなるわけではない。
各市町村の皆さん方は、暫く試行錯誤状態が続くのだろうな。
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