今日（2019年7月16日火曜）から株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）

今日（2019年7月16日火曜）から株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）

　「Ｔ＋２化」ってなんじゃらないほいと思えば。

　「株式等の決済期間短縮化」のことなんですね。

株式等の受渡日が１営業日早まります（日証協リーフレット）

　取引成立つまり約定から４営業日目に受渡しという基本ルールが。

　３営業日目に変わるって話ですね。

　紙の株券がなくなった今、短縮化は当然の流れではありましたけど。

　そうか、ついにね。

　なお、権利確定日への影響に注意すべきと、SankeiBiz記事で知りました。

　なるほど。

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「Ｔ＋２」を知ってますか？　この夏、株主優待や配当を狙う人もご用心 

SankeiBiz編集部　2019.7.16 07:05

　（略）

「権利確定日」はこう変わる

　資金の流動性が高まるメリットは機関投資家や証券会社にとってより大きいといえるが、個人投資家への影響も少なくない。具体的に、株主優待や配当への影響をみてみよう。キーワードは「権利確定日」と「権利付き最終日」だ。

　株式優待や配当を受けるには、権利付き最終日まで株式を保有し続けている必要がある。今回の制度変更前は、「権利付き最終日は権利確定日の3営業日前」だったが、制度変更後は1日後ろ倒しになり、「権利付き最終日は権利確定日の2営業日前」となった。優待の権利を失ういわゆる「権利落ち日」も権利確定日の1営業日前に後ろ倒しになった。

　月末に優待や配当の権利が確定するケースが多いが、この7月を例にとると、以前のルールなら権利確定日の31日（水）の3営業日前の26日（金）が権利付き最終日だったはずだが、新ルールでは29日（月）まで株式を保有し続けなければいけない。逆の見方をすれば、その株式を入手したい人なら29日までに購入すればよいということになる。そして30日（火）に「権利落ち日」が到来する。

　（略）

　気をつけたいのは、やはり株式の売買のタイミングだ。一般的に「権利付き最終日が近づくと優待や配当目当ての買い注文が入りやすい」（市場関係者）とされ、つれて株価も変動しがちになる。

　優待や配当だけが株価の変動要因ではないが、個人投資家は、納得のいくまで自分で調べ、不明な点は金融機関などに相談して、今回の制度変更（「T＋2」）をよく熟知したうえで、実際の投資に臨む必要がありそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/190716/ech1907160705002-n1.htm

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