受益者連続信託の活用と注意点（銀行法務２１）その３ 金融機関の実務上の注意点 設計・組成の支援など

受益者連続信託の活用と注意点（銀行法務２１）その３　金融機関の実務上の注意点　設計・組成の支援など

　銀行法務２１no.844 2019年7月号より。

○今月の解説
　受益者連続信託の活用と注意点
　東京地裁平成30年9月12日判決を踏まえて
　笹川豪介（弁護士）

　続きで、信託の設計・組成支援する金融機関が責任を負うことがあると。
　まぁ、それはそうですね。

　ただ、現状まだ実務の標準化ができているとは言えない状況で。
　果たして、どこまで責任を問えるのか、よく分かりませんが。

　また、遺留分減殺請求で準共有になり、連名預金に近い状況が生じる可能性もある。
　減殺請求を受けたら、当面は慎重な対応を行うべきであると。

　しかし、新民法では、準共有にはなりませんよね。
　何故、旧法の記述しかされていないのだろう。

　で、減殺請求を受けたら、金融機関は、算定額等に争いがある場合。
　合意が当事者間でない限り、預金払戻しは避けるべきであろうと。

　争いがなくても、連名預金に近い状態は望ましくないので。
　一旦口座解約して、それぞれの口座を分けるべきであろうと。

　んー、これも旧法前提ではないのだろうか。
　折角の論考ではあるが、なんか、隔靴掻痒感が残るなぁ……。