相続対策を巡る３億円超の税賠訴訟、高裁も税理士法人に支払命じる 裁判所判決（税のしるべ）

相続対策を巡る３億円超の税賠訴訟、高裁も税理士法人に支払命じる

裁判所判決（税のしるべ）

相続対策を巡る３億円超の税賠訴訟、高裁も税理士法人に支払命じる

2019年 8月26日 税のしるべ

　例のＤＥＳ事件ですが、東京高裁で8月21日に判決があり。

　税理士法人の取消し請求棄却で、損害賠償全額支払いが命じられたと。

　３億２９００万円はすごいと思うのか。

　事案次第では当然にあると思うのが、難しいところですが。

　本事案では、現物出資・清算方式を以前の担当者が提案していたのに。

　後から、ＤＥＳ方式に切替えた上に、その後の対応に怪訝なものが多く。

　ＤＥＳによる債務消滅益課税の法人税修正申告処理した納税者側が。

　提案した税理士法人を訴え、損害賠償請求を求めたものでした。

　で、問題は、説明義務違反の有無。

　経緯も踏まえれば、結果は仕方ないところなのですが。

　これで、ＤＥＳ消滅益課税が一人歩きすると困るよねというのが。

　以前の、税務の核心での対談内容で扱ったところでした。

　あくまでも他山の石ではありますが。

　この裁判例は、非常に参考になる部分が多い、というのも税務の核心で触れたところです。