相続法と相続税法との関係と論点（全国女性税理士連盟東日本支部研究部）

相続法と相続税法との関係と論点（全国女性税理士連盟東日本支部研究部）

■第52回研究報告

　相続法と相続税法との関係と論点

　－改正相続法を視野に入れて－

　2019年8月3日　於：京王プラザホテル東京

　全国女性税理士連盟東日本支部研究部

　寄贈で頂きました。

　ありがとうございます。

　前から、虎の穴、もとい、女税の精力的活動はよく聞きますが。

　こんな150ページの冊子を製本して作るって、凄いですね。

　で、パラパラとめくってみました。

　ちょっと残念なのは、特定の論者の言説をそのまま使っている箇所が多いところです。

　もちろん、引用などのマナーはちゃんとされているのですが。

　例の遺留分侵害額請求権の現物給付における譲渡所得課税とか。

　見た限り、論点として、ほぼ抜けていると言っても良い状態。

　これは、特定の著者の書籍に依存した結果だと思います。

　正直、異論もあるとか、触れ方は考えた方が良かった気がします。

　それはともかく、総括があって、そこは小林磨寿美先生の執筆部。

　事業承継税制の問４１が遺留分制度の変更で受ける影響の考察もある。

　何より、配偶者居住権について、税務の核心を参照で挙げて下さっていました。

　感謝感謝でございます。

実例から学ぶ税務の核心　第32回　配偶者居住権の税務上の取扱い

税務通信3559号　 2019年06月10日