月刊「税理」2019年9月号（ぎょうせい）

月刊「税理」2019年9月号（ぎょうせい）

　月刊「税理」2019年9月号（ぎょうせい）より。

■特集　税務上の救済措置の適用とリカバリー策

　特集タイトルからは、ミスが起きた場合の対応なのかと思えば。

　どうやら、災害などでの想定外の事態が生じた場合の対応だと。

　うーん、なんだかなぁ。

　最近、「税理」は、執筆者が書きように困るテーマ選びが多いですね。

　ただ、鴻秀明税理士・白井一馬先生・大久保昭佳税理士・熊王征秀税理士の稿は。

　災害に拘泥せず、税理士実務目線で、特集タイトルをとらえた記事ですね。

　つまり、失敗を念頭に、どうするかという「リカバリー」に重きを置く。

　いや、特集タイトルの表題見れば、そちらを思うのが普通なんですが。

　個人的には、大久保税理士の整理がオリジナリティあるというか。

　一番読む価値ある原稿という気がしました。

■税務キャッチ・アップ　所得税関係

　退職所得の現年分離課税

　中川祐一（税理士　右山研究グループ）

　これは面白かったです。

　住民税と所得税とで結論違うって話で、一読推奨。

■特別対談

　生保通達改正のインパクトと実務への影響

　酒井克彦（中央大学教授）・榊原正則（新日本保険新聞社取締役企画部長）

　榊原氏は、実務家として丁寧な話をしようとしているのですが。

　正直、酒井教授が好き勝手言っているな、という印象。

　こうすりゃよかったじゃないか、って自分だけの稿で書けばいいのに。

　なんか、榊原氏は、他の人と対談すべきだったんだろうなと。

　まぁ、「税理」で保険だと、この人選になったのは仕方ないのかな。

　で、実務的な話で、榊原氏の発言で、特になるほどは。

　例外の30万円基準のカウント方法について。

　保険会社や加入時期に関係なく通算するので、保険会社は名寄せできない。

　あくまでも、法人で注意して管理する必要があると(P109)。

　保険契約が複数ある場合は、確かにそうなんでしょうね。

　これ以外も、保険会社の対応速度などの話が出てくるので。

　酒井教授の発言部分を抜いて読むのは、おすすめです。

　なんていうと、怒られるのだろうか（誰に？）。

■ゼロからマスターする要件事実

　第45回　立証のためのツールからの解放

　岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　例によって、２ページのうち１ページの繰り言を述べたあとで。

　ようやく、本題に入るわけですが。

　立証のためのツールとしての用途は途絶えたので、立証責任と切り離し。

　元々の、主張の整理のためのツールとして用いる理解をすべきだと。

　請求原因・抗弁・再抗弁という構造は、立証責任と繋がっていた。

　しかし、ここが切り離されると、要件事実の内容が変わると。

　特に、規範的要件の要件事実の内容は、大きく変わると。

　ただ、具体的な話はされず、次回に詳しく説明なんだそうです。

　毎回読むのではなく、ある程度まとめて読む方がストレス溜まらないか。

　そんな風に思い始めている今日この頃です。