住信SBIネット銀行、“個人を識別できない顧客データ”を住宅機構から取得(ITmedia)
住信SBIネット銀行、“個人を識別できない顧客データ”を住宅機構から取得(ITmedia)
「 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情報は2017年5月以降、民間企業が取得可能になったが、提供側が加工の基準をどのように定めるべきか――など検討すべき課題も多く、活用が進んでいなかった。」
なるほど、初めての事例なのですね。
人件費を下げ、その分金利引き下げを可能にするよというお題目。
住宅金融支援機構から住宅ローン100万人以上のデータが提供され。
これを住信SBIネット銀行は住宅ローンの審査業務を行うAIに学習させる。
どういう知見が出てくるのか、楽しみのような、恐ろしいような。
あ、結果が、公にされるとは限らないのかな。
参考)
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行個法)2条(定義)8項
8 この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第四十四条の十第一項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
◆1 第二項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
◆2 第二項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(独個法)2条(定義)8項
8 この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第四十四条の十第一項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
◆1 第二項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
◆2 第二項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
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