ＮＨＫ受信料支払いは５年の消滅時効対象だが、現場は２０年請求してくる

ＮＨＫ受信料支払いは５年の消滅時効対象だが、現場は２０年請求してくる

最高裁，NHK受信料債権(基本権)で，20年の消滅時効を認めず

刊行物『放送研究と調査』2018年9月号 掲載　NHK放送文化研究所

　元々、支分権としての受信料債権として、定額を定期に払う。

　そちらは、最判2014年9月5日で、民169で5年で時効との判断があった。

　では、そもそもの話として、支分権の元となる基本権部分はどうか。

　こちらの受信料債権は20年行使していないので。

　民168①前段で時効だと主張したが、ダメだったと。

　それが、最高裁2018年7月17日の判断だったと。

事件番号　平成29(受)2212

事件名　放送受信料請求事件

裁判年月日　平成30年7月17日

法廷名　最高裁判所第三小法廷

　放送法の趣旨に合わないということのようですが、それはさておき。

最高裁2018年7月17日判決文

　で、下級審判決によると、当初はＮＨＫは反訴で20年分を請求したが。

　その後、5年の消滅時効主張されて、減額したのですね。

　ただ、進行中の事案だったせいか。

　最終的には、5年プラスアルファになった。

　この辺が、なかなか分かりづらかった事案です。

　判決文読んでも、なんのこっちゃという感じでした。

　ただ、下記の動画を見て、ちょっと意味が分かりました。

　ただし、最初は、かなり混乱しました。

ＮＨＫが最高裁の判決を無視して２３年間分の受信料３８万円を請求してきたので、苦情の電話しました

立花孝志

2018/10/18 に公開

　最高裁判決そのもので出てくる20年は、民法168条1項前段の20年ですが。

　この動画で出てくるのは、元々の現場で請求してきた20年の話。

　ややこしいですね。

　最高裁判決で２０年分が５年分に縮減されたわけではない。

　しかし、あたかもそんな説明をしている感じです。

　まぁ、現場対応に問題あるのは分かりますが。

　ただ、このあたりは、ちょっとうーんという感じ。

　でも、この動画のおかげで、背景事情は分かりました。

　そして、現場では、裁判での５年という話に関係なく。

　２０年分＋アルファの請求書を送ってきているのですね。

　なるほど。

　ちなみに、下級審判決は、下記だったようですとメモ。

　大阪高等裁判所（控訴審）平成２９年９月８日 

　大阪地方裁判所　 平成２９年３月２２日