賃料滞納者に対する賃貸借契約解除の可否（Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 不動産）

賃料滞納者に対する賃貸借契約解除の可否（Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　不動産）

　　Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　不動産
　　日本組織内弁護士協会監修
　　河井耕治・永盛雅子編
　　中央経済社　2019年7月25日第1版第1刷発行
　　

Ｑ１６　賃料滞納者に対する賃貸借契約解除の可否

　信頼関係破壊の法理（最高裁S39.7.28）があるので。
　３ヶ月分以上の滞納がないと、これのみでの契約解除は無理。

　滞納賃料＋原状回復費用＜＝預り敷金　となるよう管理継続せよと。

　ってことは、預り敷金は、本来３月分貰うべきってことか。
　当たり前だが、減らせば減らすだけ、滞納時のリスクは増える。

　世の中、ゼロゼロ物件なんて流れではあるが。
　賃料保証とセットだから成り立つのでしょうね。

　で、明渡請求は、いつ認められるかというと。
　契約終了により賃借人の占有権原喪失で初めて可能になる。

　よって、２ヶ月遅れ段階では、無理。
　債務不履行解除できないと、明渡請求も無理。

　また、賃借人が破産手続開始申立てをした、という場合。
　破産管財人と合意解約書面を締結することが多いのだと。

　もう少し踏み込んだ回答が欲しかったけど、文字はこれが限界か。
　実務では、なぁなぁが多いようですが、きちんとやると面倒。

　うーん、不動産を貸すって、大変ですよね。