中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告(NHK)

中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告(NHK)

中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告

NHK　2019年9月20日 18時22分

　「未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上る」ですと。

　しかし、平成２６年４月１日以後分だから仕方ないのか。

　「外部の委託先に記事やイラストの原稿料や新聞販売店への輸送料などに３％の増税分を上乗せしないまま委託料を支払っていた」と。

　つまり、自社で言うところの、「多極発信型メディア」だけに。

　手広く、違反していたわけですね。

「事業内容　中日新聞社は、中部・首都圏の4本社3支社で中部地区の主読紙・中日新聞をはじめ、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ、中日こどもウイークリーの7銘柄の新聞を発行する日本唯一の多極発信型メディアです。そのほか書籍の発行や中日文化センターの運営など幅広い事業を展開しています。」（リクナビ）

　顔出しの好きな東京新聞の某女史は、何か弁明して然るべきですが。

　しない方に一票ですね。

　なにせ、会社は法律の無知を理由に挙げたらしいので。

　これを認めれば、今後、彼らは自分の存在意義なくなる。

　批判する対象が、自分「も」法律を知らなかったと言ったら。

　それ以上、追求できなくなる筈ですから。

　で、この「特措法の認識が不足していた」についてですが。

　実は、「この法律に基づく新聞社への勧告は２例目」という話。

(平成29年12月14日)株式会社西日本新聞社に対する勧告について

平成29年12月14日　公正取引委員会

　同業他社の違反事例がありながら、認識不足はちょっとね。

　と、思うのは、普通の人でしょう。

　ちなみに、公取の発表によると、「事務所等の賃料」もあったそうです。

(令和元年9月20日)株式会社中日新聞社に対する勧告について

令和元年9月20日　公正取引委員会