相続財産についての情報と個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」（金融法務事情）

相続財産についての情報と個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」（金融法務事情）

　金融法務事情2019年10月10日号(no.2123)より。

□判決速報
　相続財産についての情報と個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」
　最高裁平成３１年３月１８日第一小法廷判決　破棄自判
　原審＝広島高裁岡山支判平成２９年８月１７日　平成２８年（ネ）第２２２号
　第１審＝岡山地判平成２８年１０月２６日　平成２７年（ワ）第１１１３号

　相続人である原告が、故母親の印鑑届出書の写し交付を、被告銀行に求めた。
　自筆証書遺言が偽造ではないかとの疑念で、確認したかったからということで。

　個人情報保護法２８条１項に基づいて、開示請求を行った。
　しかし、銀行側が、これを認めなかったので、争いになったもの。

　最高裁は、相続財産情報がただちに相続人の個人情報になるわけではなく。
　情報の内容と個人との関係を個別に検討して判断すべきだとして。

　本件については、相続人がこの印影を、新たに銀行取引で使うわけでもないし。
　あくまでも、母親が取引をするために届けたものであるとして。

　最終的には、相続人の請求を棄却したと。

　まぁ、相続人が欲しがる理由はよくわかりますし。
　税務調査では、よく見られているわけですから。

　なんかなぁ、というのはなくはないのですが。
　しかし、個人情報保護法を根拠では使えない、ということですね。

　正確に言えば、内容次第では行ける場合もあるかもしれないが。
　一般論としては、出せば認められるわけではないよと。

　金融機関側としては、必ず知っておくべき事案でしょうし。
　相続にかかわる人間は、ちょっと頭の片隅には入れておくべきかなと。