「間違い」がそのまま固定しつつある労働法の要件事実（ゼロからマスターする要件事実）

「間違い」がそのまま固定しつつある労働法の要件事実（ゼロからマスターする要件事実）

　税理2019年11月号より。

□ゼロからマスターする要件事実　第47回
「間違い」がそのまま固定しつつある労働法の要件事実
　岡口基一（仙台高裁判事）

　東京地裁労働専門部で出版したいわゆる労働部本において。
　解雇の有効性という規範的要件の要件事実を記載した。
　（「労働事件審理ノート」（判例タイムズ社））

　ところが、この際に、司法研修所説に従ってしまい、

・請求原因の要件事実＝有効であることの評価根拠事実
・抗弁＝有効であることの評価障害事実

と整理されてしまった。

　当初は、経験の少ない未熟な判事補の記述であるとして。
　現場は鷹揚に受け止めていたが、そのまま年数が経過して。

　労働部本の記載に沿った下級審裁判例が出始めてしまった。
　更に、労働法学者達が、これを参照し、支持してしまった。

　この下級審裁判例が蓄積された結果を受けて。
　なんと、最高裁まで、これを採用してしまったのだと。

　それが、ハマキョーレックス最高裁判決だったのだと。

　原文を読んでいませんので、評価する能力がありませんが。
　当時、かなり話題になったというのだけは記憶あります。

　で、このような間違いの固定化という問題については。
　別の法律分野でも顕在化する可能性があると指摘。

　なるほど、いかにも、税法の要件事実とか本が出そうだし。

　しかし、税務の場合、実務家は、むしろ。
　要件事実より、事実認定に習熟すべではないかと。

　そんな気がするのですが、気のせいでせうか。