旧法借地権（ベーシック不動産実務ガイド）

旧法借地権（ベーシック不動産実務ガイド）

ベーシック不動産実務ガイド　第３版
山野目章夫監修
東京都不動産鑑定士協会編
中央経済社　2019年5月31日第3版1刷発行

９　旧法借地権(P152～)

　現在、都内で見られる借地権取引事例の殆どは旧法によるものだと。
　２通りあると。

　【１】非堅固建物所有目的の借地権
　【２】堅固建物所有目的の借地権

　まず、【１】は、木造や軽量鉄骨造等の比較的耐用年数短いもの用で。
　殆どが、２０年で契約されているのだと。

　新法施行後も、経過措置規定で、旧法による運用がされている。
　更新料は規定がなく法律上の義務ではないが、トラブルを考えて、払う方が良いという意見も多いのだと。

　【２】は、鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の比較的耐用年数長いもの。
　堅牢な建物を所有するために設定された借地権であると。

　最低存続期間は３０年で、更新後の期間も３０年間。
　元は非堅固用だったのが、堅固用に切り替わる例が見られると。

　東京では、借地条件変更承諾料で、更地価格１０％金銭収受が多いと。
　なるほど。

　更に、旧法では、期間の定めあり、なしというメルクマールもあると。
　東京では注意でしょうか。