税務コンプライアンスのための企業法務戦略

税務コンプライアンスのための企業法務戦略

　税務コンプライアンスのための企業法務戦略
　税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策
　第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編
　民事法研究会　平成30年8月5日　第1刷発行

民事法研究会サイト（目次収録）
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　既に昨年発刊されている本で、大部分は読む必要ないのですが。
　朝妻健氏の「Ｑ２－２　文書化における法務と税務の発想の違い」は必読かと。

　性質決定・対価の問題（性質・合理性）・行為の合理性から分析して。
　法務と税務との意識・発想の違いについて整理している。

　なぜ、いつもお互いに食い違いが生じるのかに悩む税理士・弁護士は是非読むべき。
　そして、これを総論としての各論があり。

　Ｑ２－７　和解契約書等作成における税務上の留意点（岸秀光）
　まさに、性質決定・対価の問題が具体化するわけですね。

　Ｑ２－８　ソフトウエア等に関する開発型契約書作成における税務上の留意点
　（鳥山美由紀）
　ここでは、法的帰属の考え方を説明しつつ、対価の区分を中心に解説。

　Ｑ２－９　業務委託型契約書作成における税務上の留意点（永井徳人）
　印紙税視点のみの整理で若干不満はあるものの、基本はまとめてあるか。

　Ｑ２－１０　労務提供型契約書作成における税務上の留意点（永井徳人）
　業務委託と雇用との区別の表が、実務的には使いやすそう。

　代替性などと言わず、仕事の依頼の諾否自由や専属性と言っており。
　消費税法基本通達よりも、わかりやすいと思います。

　このあたりは、一読の価値ありでしょう。
　定価４１００円＋消費税が高いか安いかは、人次第ですけれど。