従業員の錯誤による退職届「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

従業員の錯誤による退職届「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

　労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎

Ｑ６：従業員の錯誤による退職届

　懲戒解雇の可能性があり、自ら退職届を出したものの。
　錯誤だったというので、無効になるのではないかと。

　改正法では、錯誤は取消しになったと。
　元々、学説では、取消的無効って言ってましたしね。

　従来から、このようなケースは意思表示の動機の錯誤の問題とされ。
　民法に明文規定はなかったが、９５条で処理されてきた。

　改正により、判例法理を取り込んで、動機の錯誤が明文規定された。

　主張できるのは、意思表示者かその代理人か承継人に限定され。
　取消権は、原則５年の期間制限を受けることになった。

　また、意思表示者に重過失があった場合が従来議論あったものの。
　例外的に取消しできる場合が、条文上明確化されたと。

　ただし、その場合でも、善意無過失の第三者には効果が及ばないとして。
　バランスをとったのだというのですね。

　従来この辺は学説でいろいろあったところですが。
　もう処理を決めてしまったわけですね。

　まぁ、労務管理にはあまり関係ない場合が多いでしょうけど。
　ついでで書いてあるって感じかな。